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全日本病院学会に厚労省地域医療計画課課長の鈴木健彦氏が登壇
民間病院の診療実績データの分析結果も公表へ

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 「再編統合というと『病院の統廃合』ととらえられがちだが、それだけでなく病床のダウンサイジングや機能分化・連携・集約化なども含まれる。地域に求められる医療を質が高く効率的な形で不足なく提供するためにどのような対応が必要か、再編統合も視野に議論を進めてほしい」――。第61回全日本病院学会(会期:9月28~29日、開催地:名古屋市)のシンポジウム「地域医療構想」で、厚生労働省医政局地域医療計画課課長の鈴木健彦氏はこう説明した。

 厚労省は9月26日の「地域医療構想ワーキンググループ」で、再編統合について再検証を要請する公立・公的病院等424病院の名称を公表した。2017年度病床機能報告で「高度急性期」「急性期」の病床を有すると報告した4549病院の診療実績データを分析。このうち、公立・公的病院等1455病院について、(1)診療実績が特に少ない、(2)類似の診療実績を有する病院が2つ以上あり、かつ互いの所在地が近接している――のいずれかに該当する場合、具体的対応方針の再検証を要請することになった。

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