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厚労省が急性期の公立・公的病院の診療実績を分析
再編統合の再検証を要請する424病院を公表
地域医療構想WG、「目的は地域医療構想の議論の活性化」と強調

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は9月26日、「再編統合(病床機能の分化・連携、病床数の削減などを含む)」について再検証を要請する公立・公的病院等の名前や診療実績の分析結果を公表した(資料は厚労省のウェブサイトに掲載)。再検証が必要とされたのは424病院に上り、内訳は公立病院が257、公的病院が167、民間の地域支援病院が17。厚労省は都道府県に通知を発出して、2020年9月末(再編統合を伴わない場合は2020年3月末)までに地域医療構想調整会議で再検証の結論について合意を得るよう求める。

 地域医療構想ではこれまで、公立・公的病院が民間病院では担えない機能(救急、小児、周産期医療、災害医療など)に重点化されているかなどを検証してきた。だが調整会議で実のある協議がなされず、合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないとの指摘が相次ぎ、新たな調整会議の活性化策として導入されたのが、今回の取り組みだ(「再編統合を検討すべき公立・公的病院の基準方針を提示」参照)。

 9領域(癌、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能)について(1)診療実績が特に少ない6領域(癌、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期)について(2)類似の診療実績を有する病院が2つ以上あり、かつ互いの所在地が近接している――場合に、再編統合について再検証が必要な公立・公的病院等(再検証対象医療機関)として、調整会議での議論を要請することにした。

 分析対象は、公立・公的病院等の中でも病床機能報告で「高度急性期」「急性期」の病床を有すると報告した1455病院。そのうち再検証の対象となった医療機関は424病院だった(図1)。高度急性期・急性期機能を持つ病院のうち、診療実績が相対的に低い病院が該当し、中小規模病院が多い。

図1 厚労省の分析結果の一部(第24回地域医療構想に関するワーキンググループ資料より) 一番右の欄で赤色(公立)、青色(公的)、緑色(民間の地域医療支援病院)の●が付いた病院が再検証要請対象医療機関

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