厚生労働省の「在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループ」は9月6日の会合で、第7期医療計画の中間見直し(2020年度)や第8期介護保険事業(支援)計画(2021年度~)に向けて、在宅医療・介護サービスの整備目標を地域ごとに推計する際のデータの活用方策を協議した。その結果、「国保データベース(KDB)」が必要なサービス量の推計に用いるデータとして優れるが、在宅医療を受ける小児患者などのデータが欠けるため、別のデータを考慮する必要があるなどの意見が挙がった。

在宅医療のニーズ推計は高齢者に加え小児も勘案すべきの画像

ログインして全文を読む