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地域医療構想ワーキンググループ
再編統合を検討すべき公立・公的病院の基準方針を提示

 厚生労働省は9月6日に「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開き、どのような場合に公立・公的病院の機能や再編統合を再検証すべきか、対象病院を決める基準の考え方を提示し、同日の会合で概ね了承された。今後、さらに基準の内容を固め、機能や再編統合について再検証すべき公立・公的病院の名前や診療実績の分析結果などを公表する見込みだ。

 地域医療構想ではこの2年間、公立・公的病院について、民間病院では担うことができない機能(例:救急・小児・周産期、災害医療、へき地医療など)に重点化されているかを集中的に検証することになっていた。公立・公的病院は地域医療で中核的な役割を担う例が多く、多額の補助金が投入されたり税負担が免除されているため、優先的な検討対象とされたからだ。その結果、公立病院では95%、公的病院では98%で現状や将来の機能などについて地域医療構想調整会議で合意が得られた(図1)。

図1●これまでの公立・公的病院に関する取り組み(第23回地域医療構想に関するワーキンググループ資料より)

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