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厚労省がHPVワクチンの情報提供の現状についての調査結果を公表
HPVワクチン接種対象者への個別の情報提供、約6%の自治体が実施

 厚生労働省は2019年8月30日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を合同開催した。その中で、自治体などによるHPVワクチンの情報提供の現状について調査した結果を公表した。

 この調査は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で「国民に対しHPVワクチンに関する情報提供がどのように行われているか、まだどう伝わっているかを調査する必要がある」との意見を受けて行ったもの。厚生労働省は、2018年1月にHPVに関するリーフレットを3種類(接種対象者と保護者向け、接種検討者と保護者向け、医療従事者向け)制作して情報提供を行っており、この情報提供について評価することとなった。

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