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厚労省「2018年社会医療診療行為別統計の概況」の分析で明らかに
併設施設へ頻回な訪問診療、“減収逃れ”か

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 有料老人ホーム等に併設する医療機関では、入居者に対する訪問診療が居宅患者などに比べて頻回に行われていることが、本誌調査で明らかになった(関連記事:新設の包括的支援加算は約7割で算定)。2018年度診療報酬改定での在宅患者訪問診療料の点数引き下げをカバーする“減収逃れ”の可能性がある。2020年度改定に向けた中央社会保険医療協議会(中医協)の議論次第で、医療機関が併設する有老ホーム等への在宅医療の評価についてさらなる適正化が図られそうだ。

 2018年度改定では、訪問診療料が(I)と(II)に区分された。(II)は有料老人ホーム等に併設する医療機関が、その施設の入居者に訪問診療を行った際に算定する。併設施設の場合、訪問にかかる手間が少ないため、改定前の訪問診療料(203点、同一建物居住者の場合)よりも約3割低い144点に設定された。

 厚生労働省が6月に公表した「2018年社会医療診療行為別統計の概況」によると、2018年6月審査分レセプトで、訪問診療料(II)(主治医による診療)の算定は1万9442件あった。ここでの件数は訪問診療料(II)の算定があったレセプト件数を指し、訪問診療料(II)を算定された患者が1万9442人いたことになる。

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