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学会トピック◎第69回日本病院学会
改革には「医療縮小」か「勤務医増」しかない
32%の病院が「医師の労働環境は改善しない」

 日本の病院の32%が、厚生労働省が進める「医師の働き方改革」では医師の労働環境は改善しないと回答。その理由で最も多かったのは「勤務医不足が解消されないから」だった。日本病院会の調査で明らかになったもので、千里リハビリテーション病院(大阪府)院長の塩谷泰一氏が日本病院学会(8月1~2日、札幌市)で報告した。塩谷氏は、働き方改革を実現するためには「医療の縮小(量の縮減)」か「勤務医の増員」しかなく、これが実行できない病院には「再編・統廃合の道しか残されていない」との見方を示した。

 調査名は「勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査」で、日本病院会の医療政策委員会が実施した。期間は、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会の議論が進んでいた2018年10月12日から12月28日。対象は日本病院会の会員の2478病院で、413病院から回答があった(回答率16.7%)。開設主体別では、国が27施設、地方自治体が116施設、公的が90施設、医療法人が125施設、その他が55施設だった。同様の調査は2013年、2015年に次ぐ3回目となる。

 調査内容は、勤務医不足・地域偏在、労働時間・労働賃金、労働基準法遵守、医師の働き方改革の4つの柱からなる。今回は、その一部の結果が公表された。

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