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日本高血圧学会が後援、自治体主導の地域医療創成
「高血圧ゼロのまち」のモデルタウンを公募開始

日本高血圧学会フューチャープランタスクフォースC委員長の𡈽橋卓也氏

 日本高血圧学会は、2019年7月29日に都内で記者会見を行い、自治体主導の生活習慣介入などにより、降圧目標未達成者や血圧未測定者ゼロなどを目指す「高血圧ゼロのまち」のモデルタウンを公募すると発表した。

 2019年4月に発表された「高血圧治療ガイドライン2019JSH2019)」では、75歳未満の一般成人の降圧目標を、従来より収縮期血圧・拡張期血圧ともに10mmHgずつ低い130/80mmHg未満へと強化した(関連記事)。しかし、日本の高血圧患者4300万人のうち、1400万人は自身が高血圧であることを認識しておらず、450万人は高血圧と認識していながら治療を受けていない。

 こうした現状を問題視する日本高血圧学会では、「高血圧の国民を10年間で700万人減らし、健康寿命を延ばす」という「日本高血圧学会みらい医療計画」を掲げており、その一環として、「高血圧ゼロのまち」を目指す自治体を公募し、今後学会としてバックアップすることを目指す。公募期間は2019年8月~2020年3月で、同学会が審査を行う。プロジェクトの活動期間は2019年以降3~5年間としている。

 「高血圧ゼロのまち」では、自治体主導で全住民または特定の対象者に対して、血圧測定、健診受診勧奨、生活指導介入などを行うことで「高血圧ゼロ」を目指す。各プロジェクトには、同学会の高血圧専門医がアドバイザーとして参加し、企画策定や活動に対する助言を行う。プロジェクトは自治体の予算などで運営し、同学会は資金提供は行わない。

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