厚生労働省は5月16日に第21回地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況と、2018年度の病床機能報告の結果(速報値)を報告した。

 地域医療構想調整会議の議論の結果、公立病院を対象とした「新公立病院改革プラン」に合意済みの割合は病床数ベースで95%(総病床18万8000床のうち17万9391床)、公的病院等を対象とした「公的医療機関等2025プラン」の合意率は同98%(総病床数31万4000床のうち30万8307床)と高い割合になったが、検討が不十分で形式的に合意したとみられる構想区域があることが示された。

 地域医療構想において国は、公立・公的医療機関に対し、医療需要や患者像、診療実績、地理的条件などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士での代替可能性や再編・統合の必要性を議論し、再編統合やダウンサイジング、機能転換といった対応策を含む「新公立病院改革プラン」や「公的医療機関等2025プラン」を策定するよう求めていた。

公立・公的病院の機能改革、形式的な対応多くの画像

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