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厚労省が保険者別の一覧表を初公開
後発品使用割合、47医師国保全てが平均以下

 厚生労働省は3月18日、全国3517保険者別に集計した後発医薬品の使用割合を初めて公表した(こちら)。2018年9月診療分のデータを取りまとめたもので、今後は年2回、3月診療分と9月診療分が集計・公表される。

 使用割合(数量シェア)の全国平均は72.5%。最も割合が高かった保険者は、アイテックス健康保険組合で93.8%、以下、渡名喜村(沖縄県、93.4%)、北大東村(沖縄県、93.2%)の順だった。一方、最も割合が低かったのは礼文町(北海道)で32.8%、以下、高知県医師国民健康保険組合(36.4%)、御蔵島村(東京都、37.2%)が続いた。

 開業医や診療所勤務医が主に加入している医師国民健康保険組合(医師国保)に絞ると、最も使用割合が高い沖縄県医師国民健康保険組合でも69.9%と全国平均を下回っており、47組織ある医師国保の単純平均は58.2%だった(図1)。医師やその扶養家族が自らが使用する薬剤を選ぶ際、先発医薬品を希望するケースが多いものとみられる。

図1 保険者別の後発医薬品使用割合(数量シェア、左から使用割合が高い順に並べ替え)(クリックで拡大します)
※「製薬会社の健康保険組合」は、東証一部上場企業および2017年における世界企業の医療用医薬品セグメント売り上げトップ20(出典:日経バイオ年鑑2019)に該当する企業で、企業名で組成している健康保険組合を抽出した。

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