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「勤続10年以上」でなくても「経験・技能のある職員」扱いが可能
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の具体案を提示

 2019年10月の消費税率の10%への引き上げに伴い、2019年度介護報酬改定で創設される介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の具体案が、3月6日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示された。同加算は「経験・技能のある介護職員」などの賃金アップを目的に、現行の介護職員処遇改善加算に上乗せするものだ。

 特定処遇改善加算の算定要件としては既に、現行の介護職員処遇改善加算(I)~(III)を取得していることに加えて、(1)処遇改善加算の職場環境等要件に関して、複数の取り組みを行っていること、(2)処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること――が示されている。

 (1)の職場環境等要件は、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の3種類の区分がある(図1)。今回、新加算の取得には各区分で1つ以上の取り組みを行うことを要件とする案が新たに示された。2017年度介護従事者処遇状況等調査では、職場環境等要件の2つ以上の区分で取り組みを行っている事業所は99.5%、3つの区分全てで該当する取り組みを実施している事業所は89.3%と9割近くに上り、要件として適切とした。

 また(2)のホームページへの掲載等による「見える化」については、介護サービス情報公表制度を活用し、公表情報の「提供サービスの内容」に新加算の取得状況を記載することや、「従業者に関する情報」として、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組みについて報告を求めることを提案した。これらの内容は介護事業所のホームページなどに掲載してもよい。

図1 介護職員処遇改善加算における職場環境等要件の区分
(出典:第169回介護給付費分科会[2019年3月6日]資料)

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