厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は1月30日、医師の相対的な多寡を評価する医療圏ごとの基準を医師偏在指標の上位および下位「33.3%」とする案を了承した。三次医療圏、二次医療圏ごとの医師偏在指標を大きい順に並べ、下位33.3%を三次医療圏では「医師少数三次医療圏」、二次医療圏では「医師少数区域」とする。同様に、上位33.3%を三次医療圏では「医師多数三次医療圏」、二次医療圏では「医師多数区域」とする。外来医師偏在指標でも、上位33.3%の二次医療圏を「外来医師多数区域」とする。

 2018年7月に「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立。都道府県は2019年4月から1年かけて医師確保計画を策定し、2020年4月からこの計画に基づく医師偏在対策を行うことになった。対策を進めるに当たり、都道府県は二次医療圏単位で医師少数区域や医師多数区域を設定し、医師少数区域で医師が確保されるよう派遣調整したり、医師少数区域に派遣される医師のキャリア形成プログラムを策定することとされている。

医師少数区域の基準は偏在指標「下位33.3%」の画像

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