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医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会
医師少数区域の基準は偏在指標「下位33.3%」
外来医師偏在指標では「上位33.3%」の外来医師多数区域で新規開業に条件

 厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は1月30日、医師の相対的な多寡を評価する医療圏ごとの基準を医師偏在指標の上位および下位「33.3%」とする案を了承した。三次医療圏二次医療圏ごとの医師偏在指標を大きい順に並べ、下位33.3%を三次医療圏では「医師少数三次医療圏」、二次医療圏では「医師少数区域」とする(関連記事:医師偏在の評価に人口構成など加味した指標導入)。同様に、上位33.3%を三次医療圏では「医師多数三次医療圏」、二次医療圏では「医師多数区域」とする。外来医師偏在指標でも、上位33.3%の二次医療圏を「外来医師多数区域」とする。

 2018年7月に「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立。都道府県は2019年4月から1年かけて医師確保計画を策定し、2020年4月からこの計画に基づく医師偏在対策を行うことになった。対策を進めるに当たり、都道府県は二次医療圏単位で医師少数区域や医師多数区域を設定し、医師少数区域で医師が確保されるよう派遣調整したり、医師少数区域に派遣される医師のキャリア形成プログラムを策定することとされている。

 2018年の同分科会で、医師の地域偏在については2036年までに解決を目指すことがおおむね了承された(関連記事:医師の地域偏在は2036年の解消を目指す)。今後、第7次~第9次(後期)まで5次の計画期間を通じて、段階的に偏在を解消する。医師偏在指標が最も小さく、相対的に医師の少ない三次医療圏でも2036年には医療需要を満たすだけの医師を確保することを目標としてシミュレーションした結果、「下位33.3%」を医師少数三次医療圏の基準とする案が示された(図1)。施策の整合性の観点から、医師多数三次医療圏や二次医療圏においても、上位および下位33.3%を基準とすることが提案された。

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