厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が12月26日に開かれ、地域における外来医療の提供体制の確保のあり方について議論した。外来医療機能の偏在を解消するため、外来医師数が多い地域で新規開業する場合、在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求める案が示され、了承された。2020年4月から、新規開業時の届け出様式に「地域で定める不足医療機能を担う」ことに合意した旨を記載する欄を設ける方針だ。

 外来医療では、無床診療所の開設が都市部に集中していたり、救急医療の提供体制の構築や医療機器の共同利用など医療機関同士の連携が地域の自主的な取り組みに委ねられているといった課題がある。そこで今年7月に成立した「医療法及び医師法の一部を改正する法律」には、地域ごとの外来医療機能に関する情報を可視化して外来医療機能の不足や偏在への対応を協議したり、その協議結果を公表する仕組みを設けることが盛り込まれた。改正法は2019年4月に施行され、都道府県が1年かけて外来医療の医療計画を作成。2020年4月から、計画に沿った取り組みがスタートする。

医師が多い地域での新規開業に「条件」、2020年度からの画像

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