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妊婦加算、世論を受けて2019年1月から凍結へ
2020年度改定までに改めて枠組みを検討する方針

 根本匠厚生労働大臣は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された妊婦加算の運用を2019年1月1日から一時的に凍結することを、中央社会保険医療協議会総会に諮問した。同日開かれた総会では、「妊婦加算についての誤解と不安がある状況では、妊婦加算導入の意図が十分に実現できない」という判断から、「凍結はやむを得ない」と答申。これにより、同加算は「厚生労働大臣が定める日」まで凍結されることとなった。また、2020年4月に予定されている診療報酬改定に向けて、妊婦の診療体制について新たに専門委員会を開き、枠組みから改めて検討する方針が厚労省より示された。

 妊婦加算は、妊婦を診療した際に、初診料、再診料または外来診療料に加算できる報酬だ。算定点数は、初診料の場合は75点、再診料・外来診療料の場合は38点。妊婦の外来診療において、(1)胎児への影響に注意して薬を選択するなど、妊娠の継続や胎児に配慮した診療が必要であること、(2)妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭に置いた診療が必要であること――などを理由に、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、日本産婦人科学会と日本産婦人科医会からの要望を受け、2018年診療報酬改定で新設された。

 だが、国民への周知不足や医療機関側から患者に十分な説明がないまま加算が算定されたり、妊婦ではない患者と同様の診察を行った場合や診察後に妊婦だと分かった場合などにも加算が算定されたことなどが問題視され、今秋以降に各種報道で取り上げられていた。

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