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「勤続年数10年以上」の要件は「一定程度、柔軟な運用」を可能に
介護職員を含む「さらなる処遇改善」を議論

 社会保障審議会・介護給付費分科会が10月31日に開かれ、2019年10月の消費税率の10%への引き上げに伴い、その財源を用いて実施する介護職員等の「さらなる処遇改善」が議論された。この「さらなる処遇改善」は、介護職員だけでなく、介護事業所に勤務する看護職員や理学療法士(PT)等などにも配分可能な新しい加算として、現在の介護職員処遇改善加算とは別に設けるもので、その基本的な考え方などが示された。

 新加算では、現行の介護職員処遇改善加算のように、一定のキャリアパスや研修体制、これらの取り組みの「見える化」を算定要件として設ける方針。要件を満たせば、訪問介護や訪問入浴介護など、サービス種別で設定された加算率を収入に乗じた新加算が取得できる仕組みになりそうだ。新加算の加算率については、介護福祉士など経験・技能のある介護職員が多いサービスを評価する方向性が示された。同一法人に10年以上勤務する介護福祉士が多い介護老人保健施設、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などの介護保険施設が優遇される施策といえる。

 さらに新加算は、事業所内で(1)「経験・技能のある介護職員」、(2)「ほかの介護職員」、(3)「その他の職種」に対して配分できるようにする考え。なお制度の趣旨が介護職員の処遇改善にあることから(1)~(3)の順に一定の傾斜を付けて配分する仕組みとしてはどうか、などの案が提示された(図1)。加算の配分は事業所の判断に任されるとはいえ、(3)のその他の職種だけ配分し、(1)や(2)の介護職員には配分しない、といった運用は認められないことを意味する。

図1 「さらなる処遇改善」の基本的な考え方
(出典:2018年10月31日 第163回社会保障審議会介護給付費分科会資料)

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