医療事故調査制度のスタートから3年間で累計1129件が医療事故として第三者機関である医療事故調査・支援センター（以下、センター）に報告されたほか、院内調査結果をまとめた報告書817件がセンターへ提出されたことが分かった。

　センターへの相談件数は累計5749件。センターが遺族や医療機関からの依頼を受け行う「センター調査」の依頼件数は累計75件で、このうち60件は遺族からの依頼、残り15件が医療機関からの依頼だった。センターとして指定されている日本医療安全調査機構が10月3日に公表した。

　2017年9月末までに医療事故調査・支援センターに医療事故として報告された1129件のうち1061件は病院、68件は診療所からだった。診療科別では外科が193件と最も多く、内科が140件、消化器科が98件、整形外科が94件、循環器内科が82件、産婦人科が68件、脳神経外科が65件、心臓血管外科が61件と続いた。

　地域別の報告件数では、関東信越が累計420件と最も多く、近畿が177件、東海北陸が165件、九州が153件、中国四国が85件、東北が68件、北海道が61件だった。

　センターへの相談内容を見ると、最も多かったのが報告対象の医療事故に該当するかという判断に関するもので2363件に上った。医療事故報告を行うための手続きに関する質問は1686件、院内調査に関する相談が1177件、センターが行う調査に関する相談は358件、再発防止策に関する相談は17件だった。

　こうした実績への評価に関して、日本医療安全調査機構は日経メディカルの取材に対し、「制度評価はセンターがお答えする立場ではないため今回はコメントを差し控える。今後多くの皆様と協議・検討し、より良い方向に進みたいと思っている」としている。