政府は10月22日、未来投資会議を開催し、全世代型社会保障へ向けた改革として疾病・介護予防について議論。国民健康保険の「保険者努力支援制度」(保険者が医療費適正化を進める取り組みに対する支援)や、健康保険組合の後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しを図り、特定健診・保健指導や予防・健康づくりなど予防措置にに取り組む保険者に対するインセンティブをさらに強化する方針を決定した。また、介護予防の観点から、自立支援の強化や重度化防止を推し進めるため、介護事業者などに積極的な取り組みを促すよう、介護報酬の加算などインセンティブ措置の強化を進める考えを改めて示した。

通所介護における自立支援のインセンティブ強化への画像

ログインして全文を読む