中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が9月19日に開かれ、2019年10月に控える消費税率引き上げ(8%から10%)に向けた対応について議論した。具体的な対応として、初・再診料と入院料の配分方法を見直したり、入院料への配点で看護配置や収入に占める入院料の割合を考慮することなどが厚生労働省から提案され、これらの対応について議論することになった。

 2014年4月の消費税率引き上げ(5%から8%)に伴う改定では、改定財源を「医療費のシェア×課税経費率」に基づき医科・歯科・調剤で配分。このうち医科の財源については病院と診療所で配分し、さらに入院料間で配分した。この財源を初・再診料や入院料などの基本診療料を中心に上乗せして、消費税率引き上げに伴う経費増への補填とした。

2019年10月の消費増税に伴う対応を議論の画像

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