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2019年度の東京の専攻医定員はさらに5%減へ
内部資料の流出については第三者委員会で検討

内部資料の流出問題に関し、「犯人捜しではなく機構のあり方を議論する」と語る理事長の寺本民夫氏。

 日本専門医機構は2018年8月27日、定例の記者会見を実施。2019年度の専攻医(後期研修医)定員数について、5都府県で引き続きシーリングを設けること、内部資料が流出した問題に関して第三者委員会を設置することなどを示した。

 専門研修プログラムでの専攻医採用数については、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4分野を除き、2019年度も東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の5都府県でシーリングをかける。東京都は2018年度の専攻医採用数から5%を目途に調整し、他の府県は2018年度の数を使用する。また、東京から派遣される専攻医もいるため、東京都のシーリングについては、「東京のみ」あるいは「東京と神奈川のみ」で完結するプログラムを優先的に削減するよう依頼する。東京都の削減幅については、達成可能な範囲での数字として設定、医師数と専攻医数とのバランスからも妥当だとの見解を示した。また、2019年は5都府県でシーリングを行うが、その後については「改めて検討することもあり得る」(理事長の寺本民夫氏)という。

 専攻医の登録時期については、現時点では確定していない。寺本氏は「できるだけ早く決めたい」としているものの、都道府県の地域医療対策協議会および厚生労働省での議論を受けてから決定するため、機構では決定できないのが実情だ。

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