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厚労省の入院医療等分科会、2018年度調査は10~12月に実施
2020年度改定に向け、今改定の影響を調査へ

 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」が7月12日に開かれ、2018年度診療報酬改定入院医療への影響調査の項目と実施スケジュールの案が了承された。2018年度と2019年度の2カ年で、急性期一般入院基本料地域一般入院基本料地域包括ケア病棟入院料回復期リハビリテーション病棟入院料など7項目について調査する。

 2018年度改定では、医療機能や患者の状態に応じた評価体系とするため、入院料が再編・統合された(関連記事:【速報】2018年度診療報酬改定の詳細が決定)。新しい入院料は、看護職員配置や平均在院日数などの「基本的な診療にかかる評価」(基本部分)と、重症患者割合や在宅復帰率などの「診療実績に応じた段階的な評価」(実績部分)の2階建ての構造になった。地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリ病棟でも、診療実績や患者の受け入れ実績などに応じた評価が上乗せされ、それぞれ入院料が2区分から4区分、3区分から6区分に細分化。さらに、回復期リハビリ病棟入院料1~4の算定病院、入院料5・6を算定する200床以上の病院、療養病棟入院基本料を算定する200床以上の病院では、データ提出加算の届け出が新たに要件化された。

 分科会では、これらの見直しによって在宅復帰・病床機能連携率重症度、医療・看護必要度医療区分、リハビリの実績指数などの指標や看護職員の配置状況がどう変化するかを調査する。2018年度は急性期一般入院基本料・地域一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリ病棟入院料、医療資源の少ない地域における医療機関の実態など4項目、2019年度は急性期一般入院基本料・地域一般入院基本料、特定集中治療室管理料など3項目について調査する案が示され、了承された(図1)。

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