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総合診療専門研修プログラムの審査基準が変更
5都府県はへき地などの研修を12カ月以上に

 日本専門医機構は6月11日、新専門医制度における総合診療専門研修プログラム一次審査の基準総合診療専門研修プログラム整備基準の変更を、日本専門医機構のウェブサイトで公表した。

 専門医資格取得における研修期間に変更はないが、審査の新たな「条件」としてへき地・過疎地域、離島、医療資源の乏しい地域での研修を、「東京、神奈川、愛知、大阪、福岡(の研修プログラム)では12カ月以上」とすることを定めた。

 なお、へき地・過疎地域とは、総務省の指定する過疎地域、厚生労働省の指定するへき地、都道府県が指定するへき地。過疎地域を合併した市町村については、県庁所在市および人口30万人以上の市を除き過疎地域とした。また、過疎地域として指定された町村を含む郡部は、過疎地域としている。

 「医療資源の乏しい地域」は、自治体・医師会の意見を参考にして、「日本専門医機構が定める」という方針を示した。都道府県の地域医療対策協議会から医療資源の乏しい地域として認定を求められた場合には、その市町村、二次医療圏及び医療機関における研修は、「医療資源の乏しい地域における研修として機構が定める」こととなる。

 新専門医制度は、日本専門医機構が専門医の認定と研修プログラムの評価認定を担う仕組み。総合診療科以外の基本領域は、関連学会が中心となり、認定・更新基準、養成プログラムの基準の策定などを担い、研修プログラムや専攻医の認定、専攻医の定員数の調整を機構が担っている。だが、総合診療領域だけは、これら全てを機構が担当しており、今回は研修プログラムを認定する上での審査基準に加え、総合診療専門研修プログラム整備基準を変更した。

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