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厚労省の協議会に予算案を報告
「どの県でも適切なアレルギー治療」の体制構築へ議論進む

 厚生労働省は1月22日、第10回アレルギー疾患対策推進協議会(会長:斎藤博久氏[国立成育医療研究センター副所長])を開催。2017年3月にまとまった「アレルギー疾患対策基本指針」などに基づく2018年度予算案を報告したほか、「アレルギー疾患研究10カ年戦略(仮称)」をまとめる方針を示した。

 アレルギー疾患対策基本指針(以下、基本指針)は、アレルギー疾患の診療内容の均てん化、さらにはアレルギーに配慮した福祉や教育の実現に向けた対策が盛り込まれている。同指針は、アレルギー疾患への対策指針策定を国に義務付けるため2016年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」に基づき策定されたもの。2017年7月には「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」が指針を受けて報告書をまとめ、都道府県に対して局長通知を発出している。

全国2カ所の中心拠点病院と各都道府県1~2カ所の拠点病院を選定
 報告書の中で示されたアレルギー疾患の医療提供体制は、図1の通り。住民の居住する地域にかかわらず、アレルギー疾患に対する適切な医療や相談を受けられる体制を整備することを目的としている。

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