医師の働き方改革の在り方を検討するために設置された厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は1月15日、これまでの議論で明らかになった医師の勤務実態を踏まえ、医師の労働時間短縮のために全医療機関が直ちに取り組むべき項目として、尿道カテーテル留置など一部の行為を他職種に業務移管することや、自院の36(サブロク)協定の点検を行うことなど6項目を示した。来月に開催される検討会で再度検討した後に、何らかの形で全医療機関に通知する方針だ。

医師の時短に向け直ちに実施すべき事項を明示の画像

ログインして全文を読む