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介護の技能実習生、就労6カ月で配置基準対象に
厚労省が方針示す、日本語能力はN4程度が要件

 厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会が9月6日に開催され、今年11月1日から始まる外国人技能実習制度の介護への対象職種の拡大について、介護報酬上の扱いが示された。EPA(経済連携協定)によるフィリピン人やインドネシア人の労働者受け入れの際の扱いと同様に、就労開始6カ月後から配置基準の対象として認めることとした。なお、日本語能力試験「N2」レベル(日常的な場面で使う日本語の理解に加えて、より幅広い場面で使う日本語をある程度理解できる)を取得している人は、就労開始時から配置基準の対象とする。

 技能実習制度とは、外国人を日本で一定期間受け入れ、OJT(On the Job Training)を通じて技能を移転することを目的とする制度。2017年11月から対象職種に介護が追加されるほか、技能のレベルが高い実習生に対して技能実習期間を3年から5年に延長するなどの制度改正が行われる。

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