日経メディカルのロゴ画像

厚生労働省の検討会が下部会の作成した報告書案を了承
脳心血管病の新たな診療提供体制案まとまる

第2回の脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会

 厚生労働省の「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」は29日、脳卒中および心血管疾患の新たな診療体制についてまとめた報告書案を大筋で了承した。厚労省は7月以降に都道府県へ通知し、第7次医療計画への反映を促す予定だ。

 脳卒中や、急性心筋梗塞急性大動脈解離などの心血管疾患は国内の主要な死亡原因であるだけでなく、要介護状態を引き起こす原因の1つとされている。これら循環器疾患に起因する医療、介護の負担を軽減することを目的に、昨年7月に厚労省は検討会を組織し、新たな診療体制の整備に向けた議論を進めていた(関連記事)。

 報告書案では、脳卒中と心血管疾患の診療体制のあり方について、それぞれ現状と課題をまとめ、新たな診療体制の基本的な考え方やそのモデルとなる事例を紹介している。

 脳卒中に関しては、急性期脳梗塞に対する組織プラスミノーゲン活性化因子の静注療法(tPA療法)の実施率が約5%にとどまっている状況を指摘。脳卒中は発症後早急に治療を開始しなければならないため、複数の医療施設が連携して24時間体制を確保する必要があるとした。具体例として川崎市と東京都の取り組みを挙げ、地域内の各医療施設が患者を受け入れられる日や時間帯を明確にすることで、地域における24時間体制を確保していると紹介している。ただし、地域の状況によっては遠隔診療を用いて診断を補助し、脳卒中に精通した医師の指示の下でtPA療法を行うことも勧めている。

この記事を読んでいる人におすすめ