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抗菌薬適正使用の先進国である英国との人材交流を活性化
AMR対策、厚労省が英国との協力覚書に調印

英国大使館で行われた厚生労働省と英国公衆衛生局の協力覚書の調印式

 厚生労働省は5月8日、英国の公衆衛生局と薬剤耐性AMR)対策などにおける協力を強化する覚書に調印した。調印式は英国大使館で行われ、厚生労働省からは健康局長の福島靖正氏が、英国公衆衛生局からは最高責任者のダンカン・セルビー氏が出席した。AMR対策を中心に、感染症やアウトブレイクなどの危機管理に関する専門家の交流や人材育成を活性化するのが狙い。

 英国公衆衛生局は科学者、研究者、公衆衛生の専門家を中心とした約5500人からなる英保健省の独立執行機関で、抗菌薬使用量の国家的サーベイランスなどを行っている。同サーベイランスから得られたデータベースを活用して、どの疾患に対してどの抗菌薬がどの程度の期間で処方されているかを明らかにし(関連記事)、標準的な処方から逸脱している医師に対しては抗菌薬の適正使用についての情報提供を行っている。この他、患者啓発を目的としたテレビコマーシャルを放送するなど、英国公衆衛生局は先進的な取り組みを進めている。

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