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学会トピック◎第91回日本感染症学会・第65回日本化学療法学会学術集会
塩崎大臣が感染症学会・化学療法学会で意見

日本感染症学会と日本化学療法学会の合同学会で講演する厚生労働省の塩崎恭久大臣。

 厚生労働省の塩崎恭久大臣は4月8日、第91回日本感染症学会総会・学術講演会と第64回日本化学療法学会学術集会の合同学会(4/6~8日、開催地:新宿区)で、薬剤耐性(AMR)の国内における現状と、今後に向けた取り組みについて講演した。塩崎大臣は日本のAMR対策が世界で遅れを取っている状況を説明し、AMR対策を推進することの必要性を訴えた。

 まず塩崎大臣はAMRがサミットや保健大臣会合で取り上げられた経緯を紹介。薬剤耐性菌の国際的な増加を受け、AMRは国際協力の下で解決すべき問題とされている。G7でAMR対策アクションプランを作成していないのは日本だけだったことから、急ぎ政府はAMR対策アクションプラン策定に取りかかった。そして、国内で特に処方の多い経口セファロスポリン、フルオロキノロン経抗菌薬、マクロライド系抗菌薬の使用量を2020年までに半減させることなどを目標としたプランがまとめられた。

 しかし、塩崎大臣は「手引きやガイドラインを出すだけでは目標の達成は難しい」とし、「どのようにして医師の行動を変えていくか考える必要がある」と話した。その方法として同氏は、保険者のレセプト審査機能の強化によって処方を適正化する考え方について言及。ただし、どのような処方が不適切であるかは、今後医師側が決めていくべきとも指摘した。この他、塩崎大臣はレセプトデータベースを用いて全国の抗菌薬の使用動向を把握する取り組みなどについても紹介した。

 今回の合同学会では、塩崎大臣の講演と合わせる形でAMR対策アクションプランについてのシンポジウムが開かれ、抗菌薬の適正使用の考え方などについて議論がなされた。

 最初に登壇した国立国際医療研究センター国際感染症センターの大曲貴夫氏は、アクションプランの概要について説明した。アクションプランの計画期間は2016年から2020年の5年間で、抗微生物剤の適正使用などの6分野において、具体的な目標を定めている。大曲氏は「アクションプランを進めることで、日本の医療現場での感染症対策は大きく向上するだろう」と話している。

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