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制度の内容がほぼ確定、4月2日にも第1号認可か
地域医療連携推進法人の運用ガイドライン決まる

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 「地域医療構想を達成するための一つの選択肢」という触れ込みで4月からスタートする地域医療連携推進法人制度の内容・運用の詳細が2月17日、厚生労働省から示された。同制度に関する医療法施行令と施行規則の一部改正の政省令は2月8日に交付されており、17日付の同制度のガイドラインを示した医政局長通知(医政発0217第17号)、地域医療連携推進法人のモデル定款を示した医政局医療経営支援課長通知(医政支発0217第1号)、事業報告書の様式を示した同課長通知(医政支発0217第3号)で、制度の内容がほぼ確定した。全国各地で地域医療連携推進法人設立に向けての動きは始動しており、早ければ4月2日には第1号が認可される見込みだ。

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