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日医、かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果を公表
「在宅患者への24時間対応」はやっぱり無理?

2月15日の定例記者会見で調査結果について話す日医常任理事の松本純一氏(右)と日医会長の横倉義武氏(左)。

 日本医師会は15日、昨年末に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を発表した。地域包括診療料(加算)を届け出ている診療所は7.4%にとどまり、回答した診療所の約半数が「在宅患者に対する24時間対応」を負担に感じていることが明らかになった。

 2014年の診療報酬改定で新設された「地域包括診療料」(月1回1503点)と「地域包括診療加算」(月1回20点)は、脂質異常症、高血圧症、糖尿病または認知症のうち、2つ以上の疾患を持つ非入院患者に対して診療を行った場合に算定できる。算定には、他医療機関の処方薬を含めた服薬管理や、患者が受診している全ての医療機関の把握など、「かかりつけ医」としての役割を果たす必要があるが、中でも「患者への24時間対応」などの厳しい算定要件が足かせとなり、算定できる診療所が少ない可能性が指摘されていた(関連記事)。

 今回、日医は、日本医師会に所属する診療所などを対象に、かかりつけ医機能や在宅医療の実施状況を調査した。その結果、地域包括診療料(加算)を届け出ている診療所は全体の7.4%、内科に限っても13.0%にとどまっており、今後届け出を予定している診療所を含めても、全体で15.4%、内科で26.4%にとどまることが分かった(図1)。

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