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厚労省がスケジュール案を提示
薬価制度改革の具体的議論がスタート

 政府の方針により2017年中に結論を得ることになった薬価制度の抜本改革に関する具体的議論が1月11日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会中医協)で始まった。

 政府は昨年12月20日、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定。ポイントは大きく次の2点だ。第1に、現在は原則として2年に1度の改定を毎年実施する。本格的な薬価改定は従来通り2年に1度のペースを維持しつつも、その間の年には大手医薬品卸会社における販売価格を調べ、薬価と乖離幅が大きい品目については値段を下げる。第2に、適応拡大などによって市場規模が拡大する医薬品は、年4回の薬価収載の度に薬価を引き下げることを可能とする。

 前者の薬価の毎年改定については、過去にも幾度か議論の俎上に載りながら、日本医師会や製薬業界などが強く反発し、実現せずにきた。ところが今回は、経済財政諮問会議の提案をける形で政府は昨年11月末に薬価改革論議に着手し、それから1カ月もたたずに毎年改定などの取り組み方針を決めた。旗振り役となったのは、菅義偉官房長官だ。高額な薬価が議論となった「オプジーボ」問題を背景に、歳出削減を狙う安倍晋三首相の意向も受けて一気呵成に政府方針をまとめあげた。

 政府の基本方針を受け、新制度の具体策は厚労省の中央社会保険医療協議会を中心に詰めることとなり、1月11日から議論がスタート。同日は、厚労省から薬価制度改革の検討スケジュール案が提示されるとともに、市場規模が拡大する製品の年4回の薬価見直しを可能にするルールに関して協議した。

 薬価制度の抜本改革の検討スケジュールは下記の通り。関係団体からのヒアリングは5月と10月の計2回を予定する。

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