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独立行政法人福祉医療機構がアンケート調査を実施
特養の7割が2015年度介護報酬改定で減収に

図1◎前年度と比較したサービス活動費用の増減(n=1006)

 独立行政法人福祉医療機構は10月14日、2015年度介護報酬改定によって特別養護老人ホームが受けた影響に関する調査結果を公表した。それによると、約7割の施設が前年度と比較して収入が減少していることが明らかになった。

 調査では、介護保険収入や食費・居住費の収入などを合わせたサービス活動収益について、前年度からの変化を聞いた。その結果、「増加」と回答したのは1006施設中91施設(9.0%)、「横ばい」は223施設(22.2%)、「減少」は692施設(68.8%)だった(図1)。この変化について、2015年度改定が若干もしくは大いに影響したとする施設は95.0%に上り、多くの特養が2015年度改定の影響を受けていた。

 一方、サービス活動費用の変化について尋ねたところ、「増加」は358施設(35.6%)、「横ばい」は375施設(37.3%)、「減少」は273施設(27.1%)あり、若干の増加傾向にあった。これについて福祉医療機構は、「職員の処遇改善や、加算の職員配置要件を満たすための人件費増が影響しているとみられる」と分析している。

 現在、届け出ている主な加算に関して、最も多くの施設が算定しているのは「介護職員処遇改善加算」(1012施設中1002施設、99.0%)だった(図2)。次いで「日常生活継続支援加算」(735施設、72.7%)、「経口維持加算」(304施設、30.0%)、「サービス提供体制強化加算」(249施設、24.6%)となった。

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