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センターが行う調査件数は年間375件の見通し
医療事故調の費用負担、第三者調査は10万円に
医療事故調査・支援センターの第1回運営委員会で方針示す

 今月1日にスタートした医療事故調査制度。民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」が調査を行うにあたって、医療機関からの依頼であれば10万円、遺族からの再調査の依頼であれば2万円の経費負担を求めることが明らかになった。

 医療事故調査・支援センターに指定された日本医療安全調査機構(理事長=高久史麿氏、東京都港区)が9月28日に開いた「医療事故調査・支援事業運営委員会」の初会合で明らかにされたもの。

 なお、これらの負担額については、毎年度の検証の際、必要に応じて見直しを行う。また、医療事故調査・支援センターは、年間375件程度を見込んでいることも報告された。

 この運営委員会は、医療事故調査・支援センターとしての活動方針を検討したり活動内容を評価するためのもの。委員長は東京大学大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏が務め、樋口氏を含め19人の有識者から構成されている。


50人体制で開始、来春には83人体制へ
 日本医療安全調査機構では、センター業を担当する組織として「医療事故調査・支援事業部」を設置。この下に、医療事故の判断や調査に関する相談を受ける「受付班」、調査に関する業務を行う「調査班」、院内事故調査の報告書から収集した情報の整理と分析、普及啓発などを行う「分析班」、医療事故調査に従事する人を対象に研修などを行う「研修班」、各班の総合調整などを行う「企画・調整班」を設置した。

 同事業部には、10月1日時点で医師5人(うち非常勤医師5人)、看護師28人、事務17人の計50人の人員を配置。来年4月1日には医師8人(うち非常勤医師7人)、看護師47人、事務28人の計83人体制を計画している。人員配置については、10月からの法施行後の状況を踏まえ、厚労省と調整する予定だ。

 調査班の下には地域ブロック担当として、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の全国7カ所に担当者が配置された。
 
 日本医療安全調査機構は今年8月、「医療事故調査・支援センター」として厚生労働大臣により指定された(関連記事)。医療事故調査・支援センターは、病医院から予期せぬ死亡事例が発生した際の報告を受けるほか、各病医院からの求めに応じて助言を行う。また、院内事故調査結果を各病医院から受け取り、複数の事例を集めた上で分析を行う。病医院や遺族から調査を依頼された場合は、調査を実施することができる。

 医療事故調査制度では、病院、診療所または助産所で「予期せぬ死亡事故」が発生した場合に第三者機関となる「医療事故調査・支援センター」に報告し、事故の原因究明と再発防止を目的とした院内調査を実施することを義務付けている。

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