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NEWS◎厚労省が第2回療養病床の在り方等に関する検討会を開催
日慢協が「医師不在」病院内施設の創設を提案

 厚生労働省は9月9日、第2回療養病床の在り方等に関する検討会を開催した。同検討会は、介護療養病床(現在約6万3000床)の廃止期限を迎える2018年3月末を控え、地域医療構想に対応した慢性期医療・介護提供体制を抜本的に整備する方向性を示すために設けられた。

 9日に行われた会合では、医療・介護療養の機能の違いや地域差などがデータで示されたほか、有識者として発言した日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏が、介護療養病床の新しい転換先として「病院内施設SNW(Skilled Nursing Ward)」の創設を提案した。

 SNWの要件案は、(1)施設長は特定行為看護師、(2)居室面積6.4m2以上で1室4人以内、(3)看護配置40対1、介護配置30対1、(4)医師の配置は求めない――などというもの。病院内のみの設置とし、廃止が予定される介護療養病床からの転換先として想定した。池端氏は、「医師の配置を求めないので1日単価や人件費が低く抑えられる。しかも病院内の施設なので医療処置が必要な場合はすぐに医師が対応できる」とメリットを強調(表1表2)。「介護保険施設とするか、住宅扱いで医療サービスを外付けで提供するかは議論のあるところだ」と話した。

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