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健診データ連携や予防接種の履歴管理が国会審議中
来年始まるマイナンバー、医療との関係は?
2015年10月から12桁の個人識別番号が通知開始

 厚生労働省情報政策・政策評価審議官の安藤英作氏は5月19日、都内で開催されたMeWCAシンポジウム2015に登壇。2015年10月から通知が始まる12桁の個人識別番号(マイナンバー)の健康・医療・介護分野への影響について説明した。

 マイナンバー制度は、日本国内に在住する個人を識別するための12桁の番号を付与し、国や地方自治体が社会保障や税、災害対策などの手続きを効率化するための仕組み。年金の給付申請や税の申請などが簡便になるほか、本人確認に使用できる顔写真入りの個人番号カードが交付される。所得や税、保険料などの情報を把握しやすくすることで、徴収や給付の適正化につなげる。

 2013年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法が成立した。10月から番号の通知を開始し、実際の運用は2016年1月に開始される。

医療などの分野における番号制度活用には慎重論も
 健康・医療・介護の分野(医療等分野)における番号制度の活用については、救急受診時でも服薬履歴など多くの情報を収集できることでより適切な治療法を選択することにつながること、災害時に診療・服薬情報を本人や医療従事者と共有できる手段になることなどが期待されている。ただし病歴や服薬履歴などは機微性の高い情報でもあるため、所得情報などと安易に紐付けされないよう、マイナンバーとは異なる番号(医療等ID、仮称)を設ける必要があるといった指摘があった。

 こうした指摘を受け、医療等分野における番号の必要性や具体的な利活用の場面に関する検討を行ってきた「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が2014年12月に中間まとめを公表している。

 その中では、医療等分野において行政機関や保険者がマイナンバーを用いた情報連携を行う場面として、医療保険のオンラインでの資格確認、保険者間の健診データの連携、予防接種の履歴管理が挙げられている。

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