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帝国データバンク調べ。都道府県別では北海道が最多
介護事業所の休廃業・解散が3年で3倍に

 (株)帝国データバンクは3月9日、老人福祉事業者の「休廃業・解散」動向調査の結果を公表した。介護事業者の休廃業・解散は2014年に130件で、前年から1.6倍に急増していた。なお「休廃業」とは、事業停止の状態のことで「廃止届」を提出して事業を終えるケースも含む。また「解散」は、商業登記などで解散が確認されたケースを指す。

参考記事:医療機関の休廃業・解散が5年で3倍に

 2014年の介護事業者の倒産(任意整理・法的整理されたケース)件数は45件で、これも過去最高水準だった(図1)。帝国データバンクは「介護報酬の引き下げや介護保険給付対象の縮小など経営環境の悪化と、介護従事者の不足によって、休廃業や解散、倒産件数が急増しているとみられる」と分析している。

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