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認定ケアマネジャーの会が実態調査、厚労省の報酬減額案に反論
福祉用具だけのケアプラン業務は本当にラク?

 一般社団法人日本ケアマネジメント学会の「認定ケアマネジャーの会」はこのほど、福祉用具貸与のみのケアプランに関する実態調査の結果と要望書を、厚生労働省老健局振興課長に提出した。

 厚労省は昨年11月の社会保障審議会介護給付費分科会で、福祉用具貸与のみを組み込んだケアプランを作成したケアマネジャーの1カ月当たり業務量は264.9分で、複数のサービスを盛り込んだプラン(303.4分)に比べて業務負担が軽減されているとする調査結果を公表。さらに、手すりや歩行つえのみの利用も多いとして、基本報酬の減額を提案した。最終的に2015年度介護報酬改定での導入は見送られたものの、同省の実態調査はデータ標本数が少なく実態と乖離しているほか、今後再び減額の検討対象となる可能性があるとして、認定ケアマネジャーの会は緊急調査を行った結果を示すとともに、将来の見直し議論の対象としないよう求めた。

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