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日本医療研究開発機構(AMED)関連の予算が決定
AMED所管の研究開発プロジェクトに1108億円

 4月から始動する日本医療研究開発機構(AMED)が実施する研究開発プロジェクトの予算の政府案がまとまった。9つの重点テーマに対して1108億円の予算が充当されることになり、4月からはAMEDがその執行を行うことになる。

 AMEDは、米国立衛生研究所(NIH)に倣い、ライフサイエンス関連予算を一元的に管理するために設立される組織だ。これまで、医療関連の研究開発予算は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省がそれぞれ独自に予算要求し、その執行を担ってきたが、研究テーマの重複など縦割り行政の弊害などが指摘され、一元的に管理する組織の必要性が古くから叫ばれていた。

 一方、アベノミクスの3本の矢の1つである成長戦略の一環として、「医薬品・医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指す」ことが掲げられた。医薬品や医療機器の輸入超過が3兆円にまで拡大し、日本発が求められていることも背景にある。

 そして2013年6月に閣議決定された日本再興戦略(JAPAN is BACK)では、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能(日本版NIH)を創設することが宣言された。具体的には、司令塔の本部として、内閣総理大臣・担当大臣・関係閣僚から成る推進本部を内閣に設置することと、一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人を創設することが記載された。

 健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発の司令塔として、政治の強力なリーダーシップの下、総合戦略を策定するとともに、一元的な予算要求配分調整を行う。予算そのものは厚生労働省、経済産業省、文部科学省が要求するが、要求するに当たっては必ず推進本部に上げ、その了解を取るという仕組みだ。そして予算執行の実行部隊としてAMEDが設立され、初代理事長は慶應義塾大学医学部長の末松誠氏が就任する予定になっている。

 2015年度の医療分野における研究開発関連予算は、AMED対象経費(研究プロジェクト予算や組織運営経費などの合計)が1248億円、インハウス研究機関経費が723億円だ。さらに、内閣府が計上している「科学技術イノベーション創造推進費(500億円)」のうち、175億円が調整費として盛り込まれる。なお、インハウス研究機関とは、国立高度医療研究センター、理化学研究所、産業技術総合研究所、国立感染症研究所など国の研究機関(独立行政法人など)のことだ。

 AMEDが所管する研究開発プロジェクトは以下のように大きく9つに分かれている。これらプロジェクトに割り振られた予算の合計がAMED所管の研究開発費、1108億円に相当する。

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