日経メディカルのロゴ画像

教職員の公募に関する議論進めるも、結論は出ず
東北薬科大の医学部新設に向け協議スタート
地域医療への影響を懸念する声強く

 東北薬科大学は10月22日、医学部新設に向けた東北6県の大学や医療関係者との協議を目的とした「教育運営協議会」の初会合を開催した。協議会は、各県の医療担当部局や大学医学部、医師会、医療機関の関係者らで構成され、委員長には東北大学総長の里見進氏、副委員長には東北薬科大学理事長・学長の高柳元明氏が就任した。

 同協議会の開催は、医学部新設構想を選定した構想審査会から、選定の条件として示されていたもの。今後この協議会で、地域医療に支障を来さない教職員の確保に関する指針の作成や東北6県の医師偏在解消策、医師の地域定着策などについて議論していく。

 第1回の協議会では、教職員の公募に関する指針が話し合われた。

 東北薬科大学は公募指針案を提示し、教員の公募に当たり(1)地域医療に著しい影響を及ぼす恐れのある引き抜きをしない、(2)公募の際には公募者の所属長の意見を聞き、地域医療に支障を来さないように配慮する、(3)女性教員の起用を心がける――などの留意点を掲げた。

 募集要項においても、東北地方の地域医療に従事する医師の養成が目的であることが強調されるとともに、応募上の留意点として、地域医療に支障を来さないことを担保するため「所属機関長の意見書」の提出を求めている。

 協議会では、この「所属機関長の意見書」に関する議論が紛糾。結論は次回以降の協議会に持ち越された。

この記事を読んでいる人におすすめ