厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（会長：学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏）が10月17日に開かれ、各都道府県が作成する地域医療構想の策定単位となる「構想区域」などについて話し合われた。構想区域は2次医療圏を原則としつつ、2025年時点の人口規模や患者の受療動向（流出・流入率）といった地域の実態を踏まえて定めるようガイドラインに盛り込むことでおおむね合意した。