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日本病院会、エボラ対策で注意喚起
発熱患者には感染国への渡航歴の確認を

 日本病院会は10月14日、エボラウイルス疾患エボラ出血熱)の2次感染が広がっていることを受け、エボラ出血熱に関する注意喚起を発表した。

 発表では、「エボラ出血熱が日本に入るリスクは低い」との見解を示しつつも、米国やスペインで医療従事者に2次感染が起こっているとし、「日本でも同様の状況が起こる」ことを想定して日常診療での備えを確認すべきと訴えている。

 また、エボラ出血熱の輸入感染症例では、発症初期に発熱しか見られないとし、発熱患者の診療の際には最近の渡航歴を確認すべきとしている。その上で、「発症から遡って21日以内にギニア、リベリア、シエラレオネなどエボラ出血熱が流行している地域への渡航歴があった場合」には、「念のため」エボラの可能性を考慮し、最寄りの保健所に相談するよう求めている。

 米国では、感染国のリベリアからの渡航者が到着4日後に発症し、その後死亡。さらにこの患者の治療にあたっていた2人の医療従事者(看護師)に2次感染が確認されている。全米では15日現在、118人(接触例11人、接触可能性例107人)が経過観察下にある。

 スペインでは、感染国から搬送された患者の治療に携わっていた看護助手が感染し、今も治療を受けている。

 なお、WHOの10月15日の発表では、10月12日までの感染者は疑い例も含め8997人、死亡は4493人となっている(図1)。感染者が確認された国は、ギニア、リベリア、シエラレオネのほか、ナイジェリア、セネガル、スペイン、米国の7カ国に広がっている。

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