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厚労省、2014年介護事業経営実態調査結果(案)を公表
訪問介護や看護、通所リハビリの収支が改善

10月3日に開かれた介護事業経営調査委員会で厚労省は、平成26年(2014年)介護事業経営実態調査結果(案)を公表した。

 厚生労働省は10月3日、社会保障審議会・介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(委員長:慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏)を開き、「平成26年(2014年)介護事業経営実態調査結果(案)」を公表した。前回の2011年調査と比較して、訪問介護や訪問看護、通所リハビリ、地域密着型介護老人福祉施設などの収支差率が改善したほか、全体的に安定した経営が維持されている状況が分かった(表1)。

 介護事業経営実態調査は、介護報酬改定の基礎資料とするため、各介護サービスの経営実態を3年に一度調べる。今回は2015年度改定に向けて、今年3月中における各介護サービスの収支状況などを4月に調査した。全体の有効回答医率は48.4%(客体数3万3339のうち有効回答数1万6145)で、前回調査の30.9%から大幅に改善。「回収率はあまり変わらなかったが、調査票のページ数の縮減や設計の見直しを行って回答者の負担軽減を図ったほか、事業者が調査の回答に慣れてきたこともあり、有効回答率が上がった」(厚労省)。

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