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危険ドラッグ対策に今年度予算の8倍を計上
厚労省の来年度予算概算要求は31兆6688億円

 厚生労働省は8月26日、2015年度予算概算要求の内容を公表した。一般会計の要求額は、2014年度当初予算額より9258億円多い31兆6688億円。骨太の方針や成長戦略で掲げた項目に予算を重点配分するため設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」としては2443億円を盛り込んだ。

 2015年10月に消費税率が引き上げられるかどうか未定であるため、地域医療介護総合確保基金など消費税増収分を充てる予算については項目のみ掲げた。

 医療分野を見ると、保険者による円滑なレセプト点検の実現などを目的として医療のICT化に49億円(新規)を要求したほか、予防・健康管理の推進のため、国が保有するレセプト情報DPCデータを活用することなどに25億円(前年度5000万円)を計上(表1)。診療データを医療の質向上や効率化に有効活用したい国の方針が色濃く表れている。

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