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2014改定で10月から導入される“煩雑”帳票
訪問診療記録書を簡単に作れるツールを開発

 2014年度診療報酬改定では、高齢者住宅など同一建物への訪問診療の点数が大幅に引き下げられた(関連記事)。併せて、今年の10月診療分からは、同一建物向けの訪問診療料2を算定する際、レセプトに「訪問診療に係る記録書」(様式14)の添付が求められるようになった。

 医療機関のIT支援などを行う(株)プロアス(大阪市淀川区)は、この「様式14」の入力補助ツールを9月にも同社のポータルサイト上で公開する予定だ。社長の伊藤泰充氏は、「『様式14の作成が非常に煩雑なので何とかしてほしい』という医師からの要請が多かったため、開発に踏み切った」と話す。

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