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不要病棟を居住の場に転換する施設も容認
厚労省、長期入院精神障害者の地域移行へ具体策を発表
来年度の予算や今後の施策などに反映

 厚生労働省は7月14日、精神疾患によって1年以上入院している「長期入院精神障害者」を地域移行するための具体的な方策の方向性を発表した。これは、今月頭まで厚生労働省の検討会(座長:国立精神・神経医療研究センター総長の樋口輝彦氏)にて議論されてきた内容を取りまとめたもの。地域移行を支援する方法などに加え、地域移行によって空いた病棟や敷地を、グループホームなど居住の場に転換することも認めることを盛り込んだ。

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