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医療介護総合確保推進法の成立に伴い、医療法が改正
病床機能の再編がいよいよ加速
病床の削減措置など都道府県に強大な権限

医療法等の一部を改正する法律(改正医療法)が、6月18日の参議院本会議で可決、成立した。一部の内容を除き、今年10月1日に施行される。同法の目玉は、病床機能報告制度の創設と地域医療構想の実現に向けた都道府県の役割強化。地域の医療の実情に応じて、都道府県が必要な機能ごとに病床数の配分を決められる仕組みが導入される。急性期病床の過剰などが指摘されている中、医療機関の機能再編がいよいよ加速する可能性がある。

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