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日本病院会「救急医療アンケート」の結果を公表
救急車の有料化、約半数の救急病院が「賛成」

 日本病院会は5月28日、全国の救急指定病院を対象にして行った「平成25年度救急医療アンケート調査結果」を公表。救急車不応需率が二極化していると指摘したほか、救急車の有料化についての賛否、時間外外来自己負担金選定療養費)の効果などがまとめられた。調査期間は2013年7月25日から11月29日で、平成24年度の状況について聞いた。救急指定病院1759病院中654病院が回答した(回答率は32.7%)。

 救急車の不応需率については、約半数に当たる277病院が自院で調査していると回答した。不応需率が10%未満だった病院は、平成24年度には37.5%と約4割程度。比較対象の平成23年度と平成22年度はともに38.0%であり、大きな変化はなかった。一方、不応需率が30%以上だった病院は、平成24年度で24.8%。平成23年度の23.3%、平成22年度の22.6%と比べると微増しており「二極化が進んでいる可能性がある」と指摘した。

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