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現行の保険外併用療養費制度の運用で十分対応可能と主張
日医ら40団体、選択療養制度に「断固反対」を決議

国民医療推進協議会総会の様子。

 日本医師会や日本歯科医師会など医療・介護関連の40団体で構成する国民医療推進協議会(会長:日医会長の横倉義武氏)が5月14日に総会を開き、政府の規制改革会議が提言した「選択療養制度」(仮称)の導入に断固反対することを決議した。今後は、反対の立場を政府や各政党に申し入れるとともに、各都道府県の医療推進協議会の開催も視野に入れて国民に働きかける考えだ。

 選択療養制度とは、「評価療養」と「選定療養」で構成される現行の保険外併用療養費制度の中に、新たに「選択療養」の枠組みを加えるというもの。一連の診療において保険診療自由診療を併用する混合診療は原則禁止されているが、先進医療の導入の評価などを行うための「評価療養」と、差額ベッド代などの「選定療養」については、例外的に混合診療が認められている。

 現行の制度は、不特定の患者を対象とし、先進医療については対象技術がリスト化されている。これに対し規制改革会議が提言する選択療養制度は、対象技術などを限定せず、医師と患者の個別の診療契約で混合診療が可能になる点が異なる。

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