日経メディカルのロゴ画像

厚労省医療課長が講演、医療者に意識改革を促す
「超高齢社会で医療は変わらなければならない」

 厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏は10月4日、第57回社会保険指導者講習会(日本医師会と厚労省の共催)で講演し、「国は『地域包括ケアシステム』の2025年までの確立を国策としている。様々な制度改正はその確立をサポートすべく行われており、診療報酬改定も同様で、2012年度改定を確立に向けた第1歩とすると2014年度改定は第2歩となる」と医療政策の方向性を明らかにした。
 
 地域包括ケアシステムとは、高齢者に対する「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」「住まい」の5つのサービスを、日常生活域で必要に応じて一体的に提供する体制を言う。超高齢社会を迎え、高齢者が人生の最後まで住み慣れた地域で生活を継続できるよう、厚労省の「地域包括ケア研究会」が2010年に提唱したものだ。医療や介護の専門家だけでなく、住民主体のサービス、ボランティア活動もケアのリソースとして盛り込んでいるのが特徴の一つだ。

この記事を読んでいる人におすすめ