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産科医療補償制度見直しへの揺さぶり狙う
分娩機関と妊産婦が掛金返還求めて和解仲介申請へ

 28の分娩施設と同施設で分娩を行った1041人の妊産婦がこのほど、日本医療機能評価機構を相手取り、国民生活センターに産科医療補償制度掛金の一部返還を求める和解の仲介申請を行うことが明らかになった。

 この申請は日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度において、1年あたり約300億円の保険掛金のうち約200億円が余剰金となっており、目的のはっきりしないまま同機構に繰り入れられることを問題視したもの。それに伴い、1分娩3万円の保険掛金のうち余剰金に相当する2万円について、妊産婦に返還を求めていく。

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