民主党（代表：野田佳彦氏）は11月27日、衆議院議員選挙に向けたマニフェストを発表した。消費税の増税分はすべて社会保障の財源に充てることを改めて強調し、社会保障財源を給付の重点化に取り組みつつ確保すると明記。TPPや日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に進めるとした上で、国益の確保を大前提に国民皆保険などは必ず守ると付け加えた。

ログインして全文を読む